特定非営利活動促進法施行規則 第32条

第32条 （認定特定非営利活動法人がその事務所に備え置くべき書類）

法第54条第2項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項 二資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項 三次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項 四寄附者（当該認定特定非営利活動法人の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該認定特定非営利活動法人に対する寄附金の額の合計額が二十万円以上であるものに限る。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日 五役員等に対する報酬又は給与の状況 六支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日 七海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日

２ 法第54条第2項第4号に規定する内閣府令で定める書類は、法第45条第1項第3号（ロに係る部分を除く。）、第4号イ及びロ、第5号並びに第7号に掲げる基準に適合している旨並びに法第47条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類とする。