特定非営利活動促進法施行規則 第34条
(特例認定特定非営利活動法人に関する認定特定非営利活動法人に係る規定の準用)
特定非営利活動促進法施行規則の全文・目次(平成二十三年内閣府令第五十五号)
第34条 (特例認定特定非営利活動法人に関する認定特定非営利活動法人に係る規定の準用)
第26条の規定は所轄庁が法第62条において準用する法第47条第4号に掲げる事由の有無につき法第62条において準用する法第48条第2号に定める者の意見を聴くときについて、第27条の規定は法第62条において準用する法第49条第3項に規定する内閣府令で定める事項について、第30条の規定は法第62条において準用する法第52条第3項に規定する内閣府令で定める書類について、第31条第1項の規定は所轄庁が法第62条において準用する法第53条第3項の通知をしようとするときについて、第32条の規定は法第62条において準用する法第54条第2項第3号に規定する内閣府令で定める事項について、それぞれ準用する。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)特定非営利活動促進法施行規則の全文・目次ページへ →