地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令 第1条
(平成二十三年度の道府県及び市町村に係る算定方法)
地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令の全文・目次(平成二十三年総務省令第百五十五号)
第1条 (平成二十三年度の道府県及び市町村に係る算定方法)
各道府県及び各市町村に対して平成二十四年三月に交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税(東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律(平成二十三年法律第41号。以下「法」という。)第1条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。)の額として、次の各号によって算定した額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額を、同月において決定し、交付する。 一別表一の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算(第1号)又は特別会計補正予算(特第1号)により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額(この省令の施行の際現に地方債をもってその財源とした場合においては、当該地方債の元利償還のために必要な額に相当する額として総務大臣が調査した額。次号から第7号まで、第10号及び第12号において同じ。) 二別表二の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算(第1号)又は特別会計補正予算(特第1号)により交付される国の補助金、負担金又は交付金(以下「補助金等」という。)を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算(第2号)により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 四別表四の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算(第3号)又は特別会計補正予算(特第3号)により国が施行する各事業(全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業及び平成二十三年台風第12号等に係る事業(次号において「全国防災事業等」という。)を除く。)に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 五別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算(第3号)又は特別会計補正予算(特第3号)により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(全国防災事業等を除く。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 六平成二十三年三月二十八日の財務大臣決定又は平成二十三年四月十九日の財務大臣決定に基づき平成二十二年度一般会計予備費又は平成二十三年度一般会計予備費を使用して交付される災害救助費負担金を受けて施行する事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 七平成二十三年十月十四日の閣議決定「平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について」に基づき予備費を使用して交付される中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を受けて施行する事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 八平成二十三年度の一般会計補正予算(第1号)、一般会計補正予算(第2号)又は一般会計補正予算(第3号)により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第40号。以下「震災特別法」という。)第2条第2項に規定する特定被災地方公共団体(以下「特定被災地方公共団体」という。)若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第118号)第21条第3号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。別表において同じ。)又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター(特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。別表において同じ。)をいう。)に係る施設の災害復旧事業(以下この号において「公営企業等災害復旧事業」という。)に要する経費のうち、一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のいずれか少ない額 九平成二十三年度の一般会計補正予算(第3号)により交付される東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第 号)第78条第2項の規定による交付金(以下この号において「復興交付金」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(次の表の左欄に掲げるものに限る。以下この号において「公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る復興交付金の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額 十平成二十二年度及び平成二十三年度において、国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に係る災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法(昭和二十三年法律第109号)第5条第4号の規定により地方債(同法第5条の3第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第5条の4第1項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。第12号において同じ。)をもってその財源とすることができる額として総務大臣が調査した額 十一警察法施行令の一部を改正する政令(平成二十三年政令第353号)による改正後の警察法施行令(昭和二十九年政令第151号)附則第29項の規定に基づく平成二十三年度における岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 十二次に掲げる額の合算額 十三次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める平成二十三年度の減収見込額として総務大臣が算定した額 十四次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 十五市町村について、前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額 十六東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法(昭和二十二年法律第67号)第252条の17の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県(以下「特定県」という。)並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域内にある特定被災地方公共団体以外の市町村(以下「特定市町村」という。)について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては第二回特例省令第1条第1号ハ及び特別交付税省令附則第9条第1項第4号の規定によって算定した額の合算額、特定市町村にあっては第二回特例省令第2条第1号ニ及び特別交付税省令附則第10条第1項第4号の規定によって算定した額の合算額をそれぞれ控除した額 十七東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。)を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第5号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第5号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 十八特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程(昭和三十七年消防庁告示第1号)に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第8号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第8号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 十九特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則(昭和二十九年国家公安委員会規則第14号)に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額から、特別交付税省令附則第9条第1項第9号の規定によって算定した額を控除した額 二十特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第121号)第69条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第10号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第9号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 二十一特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第11号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第10号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 二十二特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生じる経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第12号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第11号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 二十三特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。)により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第15号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第14号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 二十四特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額から、特定県にあっては特別交付税省令附則第9条第1項第16号の規定によって算定した額、特定市町村にあっては同令附則第10条第1項第15号の規定によって算定した額をそれぞれ控除した額 二十五特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額