日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則 第4条
(特別永住者証明書の記載事項等)
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の全文・目次(平成二十三年法務省令第四十四号)
第4条 (特別永住者証明書の記載事項等)
法第8条第1項第1号に規定する氏名は、ローマ字により表記するものとする。
2 法第8条第1項第1号に規定する国籍の属する国又は入管法第2条第5号ロに規定する地域(以下この項において「国籍・地域」という。)は、日本の国籍以外の二以上の国籍を有する特別永住者については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める国籍・地域を記載するものとする。 一法第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けたことにより、それぞれ法第7条第2項又は第3項の規定により特別永住者証明書の交付を受ける特別永住者 当該許可に係る法第6条第1項又は第2項の規定により交付される特別永住許可書に記載された国籍・地域 二法第11条第2項(法第12条第3項、第13条第2項及び第14条第4項において準用する場合を含む。)の規定により新たな特別永住者証明書の交付を受ける特別永住者(次号に掲げる者を除く。) 当該交付により効力を失うこととなる特別永住者証明書に記載された国籍・地域 三国籍・地域に変更を生じたとして法第11条第1項の届出に基づき同条第2項の規定により新たな特別永住者証明書の交付を受ける特別永住者 変更後の国籍・地域 四法第16条の2第7項又は第9項の規定により新たな特定特別永住者証明書の交付を受ける特別永住者(同項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受ける特別永住者にあっては、同条第2項の規定による申請に併せて同条第4項の規定による申出をした者に限る。) 当該交付により効力を失うこととなる特別永住者証明書に記載された国籍・地域 五法第16条の3第3項の規定により新たな特別永住者証明書の交付を受ける特別永住者 当該交付により効力を失うこととなる特定特別永住者証明書に記載された国籍・地域
3 法第8条第1項第1号の地域として出入国管理及び難民認定法施行令(平成十年政令第178号)第1条に規定するヨルダン川西岸地区及びガザ地区を記載するときは、パレスチナと表記するものとする。
4 法第8条第1項第4号に規定する法務省令で定める事項は、法第10条第3項の規定により特別永住者証明書に住居地又は新住居地(変更後の住居地をいう。)の記載をする場合における当該特別永住者証明書を提出してした届出の年月日とする。
5 法第8条第2項に規定する特別永住者証明書の番号は、ローマ字四文字及び八桁の数字を組み合わせて定めるものとする。
6 法第8条第3項の法務省令で定める年齢は、一歳とする。
7 法第8条第3項の規定により特別永住者証明書に表示する特別永住者の写真は、第1条第1項、第2条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第9条第1項、第10条第1項若しくは第2項若しくは第18条第1項又は特定特別永住者証明書の交付の申請に関する規則(令和八年総務省・法務省令第2号)第2条第1項の規定により提出された写真であって、別表第一(特定特別永住者証明書に表示する写真にあっては、2の項を除く。)に定める要件を満たしたものとする。
8 法第8条第4項に規定する特別永住者証明書(特定特別永住者証明書以外の特別永住者証明書に限る。)の様式は、別記第4号様式によるものとする。
9 法第8条第5項の規定による記録は、同項に規定する事項を特別永住者証明書に組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。