東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第6条の3
（企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の全文・目次（平成二十三年財務省令第二十号）
第6条の3 （企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
令第17条の3第6項第3号に規定する財務省令で定める者は、同号に規定する法人の同号に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に福島復興再生特別措置法施行規則第44条第3号に掲げる者に該当するものとして記載された者とする。
２ 法第17条の3第1項の表の第3号の第四欄のイに規定する財務省令で定める事業は、福島復興再生特別措置法施行規則第39条第1項第1号に掲げる事業とする。
３ 法第17条の3第4項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第17条の3第1項の表の第1号の第一欄に掲げる法人に該当するものとして同項の規定の適用を受ける法人 同項に規定する給与等の支給を受けた者が同号の第三欄に掲げる雇用者のうち次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類 二法第17条の3第1項の表の第2号の第一欄に掲げる法人に該当するものとして同項の規定の適用を受ける法人 同項に規定する給与等の支給を受けた者が同号の第三欄に掲げる雇用者のうち次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類 三法第17条の3第1項の表の第3号の第一欄に掲げる法人に該当するものとして同項の規定の適用を受ける法人 同項に規定する給与等の支給を受けた者が同号の第三欄に掲げる雇用者のうち次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →