東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第14条の3

第14条の3 （被災した認定贈与承継会社等に係る非上場株式等についての納税猶予の特例）

令第29条の3第3項に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に調整割合（当該事由がその効力を生ずる日から経営贈与承継期間（租税特別措置法第70条の7第2項第6号に規定する経営贈与承継期間をいう。以下第6項までにおいて同じ。）の末日までの間に存する第一種贈与基準日（同法第70条の7第2項第7号イに規定する第一種贈与基準日をいう。以下この項において同じ。）の数を当該経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した数と同法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の時における同条第2項第1号に規定する認定贈与承継会社（以下この条及び次条において「認定贈与承継会社」という。）の常時使用従業員（同号イに規定する常時使用従業員をいう。以下この条及び次条において同じ。）の数とを合計した数とする。 一吸収合併（認定贈与承継会社が消滅する場合に限る。）　当該吸収合併がその効力を生ずる直前における当該吸収合併により存続する会社及び当該吸収合併により消滅する会社（当該認定贈与承継会社を除く。）の常時使用従業員の数 二新設合併　当該新設合併がその効力を生ずる直前における当該新設合併により消滅する会社（当該認定贈与承継会社を除く。）の常時使用従業員の数 三株式交換等（株式交換又は株式移転をいう。以下この条において同じ。）（認定贈与承継会社が株式交換完全子会社等（会社法（平成十七年法律第86号）第768条第1項第1号に規定する株式交換完全子会社又は同法第773条第1項第5号に規定する株式移転完全子会社をいう。以下この条において同じ。）となる場合に限る。）　当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該株式交換等に係る交換等承継会社（当該認定贈与承継会社が当該株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となる場合における当該他の会社をいう。第3項第3号において同じ。）の常時使用従業員の数

２ 令第29条の3第5項第1号の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「末日」とあるのは「末日の翌日以後最初に到来する令第29条の3第5項第1号に規定する雇用判定基準日（以下この項において「雇用判定基準日」という。）」と、「第一種贈与基準日（同法第70条の7第2項第7号イに規定する第一種贈与基準日をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは「雇用判定基準日」と、「当該経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日」とあるのは「平成二十三年三月十一日から当該経営贈与承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日までの間に存する雇用判定基準日」とし、同条第17項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「経営贈与承継期間（租税特別措置法第70条の7第2項第6号に規定する経営贈与承継期間をいう。以下第6項までにおいて同じ。）」とあるのは「経営相続承継期間（租税特別措置法第70条の7の4第2項第5号に規定する経営相続承継期間をいう。以下この項において同じ。）」と、「第一種贈与基準日（同法第70条の7第2項第7号イに規定する第一種贈与基準日をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは「第一種相続基準日（同法第70条の7の4第2項第6号イに規定する第一種相続基準日をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数」とあるのは「当該経営相続承継期間の末日において経営贈与承継期間（同法第70条の7第2項第6号に規定する経営贈与承継期間をいう。）内に存する第一種贈与基準日（同法第70条の7第2項第7号イに規定する第一種贈与基準日をいう。）の数と経営相続承継期間内に存する第一種相続基準日の数の合計」とし、同条第19項第1号の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「経営贈与承継期間（租税特別措置法第70条の7第2項第6号に規定する経営贈与承継期間をいう。以下第6項までにおいて同じ。）の末日」とあるのは「経営相続承継期間（租税特別措置法第70条の7の4第2項第5号に規定する経営相続承継期間をいう。以下この項において同じ。）の末日の翌日以後最初に到来する令第29条の3第19項第1号に規定する雇用判定基準日（以下この項において「雇用判定基準日」という。）」と、「第一種贈与基準日（同法第70条の7第2項第7号イに規定する第一種贈与基準日をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは「雇用判定基準日」と、「当該経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日」とあるのは「平成二十三年三月十一日から当該経営相続承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日までの間に存する雇用判定基準日」とする。

３ 令第29条の3第5項第1号に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項第1号に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一吸収合併（認定贈与承継会社が消滅する場合に限る。）　イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合 二新設合併　イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合 三株式交換等（認定贈与承継会社が株式交換完全子会社等となる場合に限る。）　イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合

４ 法第38条の3第2項の規定により提出する届出書には、同条第1項の規定の適用を受けたい旨及び第1号に掲げる事項を記載し、かつ、第2号に掲げる書類を添付しなければならない。 一租税特別措置法第70条の7第2項第3号に規定する経営承継受贈者（以下この条及び次条において「経営承継受贈者」という。）の氏名及び住所又は居所、同法第70条の7第1項に規定する贈与者から同項の規定の適用に係る贈与により同項に規定する特例受贈非上場株式等（以下この項において「特例受贈非上場株式等」という。）の取得をした年月日、当該特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地並びに次に掲げる経営承継受贈者の区分に応じそれぞれ次に定める事項 二次に掲げる経営承継受贈者の区分に応じそれぞれ次に定める書類

５ 令第29条の3第7項に規定する財務省令で定める事項は、同項の経営承継受贈者に係る認定贈与承継会社の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一令第29条の3第5項第1号に掲げる場合　次に掲げる事項 二令第29条の3第5項第2号に掲げる場合　次に掲げる事項

６ 法第38条の3第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営承継受贈者が令第29条の3第7項の規定により納税地の所轄税務署長に提出する届出書には、次に掲げる書類（基準日が経営贈与承継期間の末日の翌日から一年を経過する日までに存する場合には、第1号及び第2号の書類を除く。）を添付しなければならない。 一当該経営承継受贈者に係る認定贈与承継会社の基準日の直前の経営贈与報告基準日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の損益計算書その他の書類で当該認定贈与承継会社の当該各事業年度の売上金額を明らかにするもの 二経営承継受贈者に係る認定贈与承継会社の従業員数証明書（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第22号）第1条第6項に規定する従業員数証明書をいう。以下この条及び次条において同じ。）その他の書類で基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する雇用判定基準日における当該認定贈与承継会社の常時使用従業員の数を明らかにするもの 三特例円滑化省令第3条第2項の規定に基づき経済産業大臣に提出された報告書の写し（基準日が経営贈与承継期間の末日の翌日から一年を経過する日までに存する場合に限る。）

７ 令第29条の3第10項に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に調整割合（当該事由がその効力を生ずる日から経営承継期間（租税特別措置法第70条の7の2第2項第6号に規定する経営承継期間をいう。以下第12項までにおいて同じ。）の末日までの間に存する第一種基準日（同法第70条の7の2第2項第7号イに規定する第一種基準日をいう。以下この項において同じ。）の数を当該経営承継期間内に存する第一種基準日の数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した数と同法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始の時における同条第2項第1号に規定する認定承継会社（以下この条及び次条において「認定承継会社」という。）の常時使用従業員の数とを合計した数とする。 一吸収合併（認定承継会社が消滅する場合に限る。）　当該吸収合併がその効力を生ずる直前における当該吸収合併により存続する会社及び当該吸収合併により消滅する会社（当該認定承継会社を除く。）の常時使用従業員の数 二新設合併　当該新設合併がその効力を生ずる直前における当該新設合併により消滅する会社（当該認定承継会社を除く。）の常時使用従業員の数 三株式交換等（認定承継会社が株式交換完全子会社等となる場合に限る。）　当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該株式交換等に係る交換等承継会社（当該認定承継会社が当該株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となる場合における当該他の会社をいう。第9項第3号において同じ。）の常時使用従業員の数

８ 令第29条の3第12項第1号の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「末日」とあるのは「末日の翌日以後最初に到来する令第29条の3第12項第1号に規定する雇用判定基準日（以下この項において「雇用判定基準日」という。）」と、「第一種基準日（同法第70条の7の2第2項第7号イに規定する第一種基準日をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは「雇用判定基準日」と、「当該経営承継期間内に存する第一種基準日」とあるのは「平成二十三年三月十一日から当該経営承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日までの間に存する雇用判定基準日」とする。

９ 令第29条の3第12項第1号に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項第1号に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一吸収合併（認定承継会社が消滅する場合に限る。）　イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合 二新設合併　イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合 三株式交換等（認定承継会社が株式交換完全子会社等となる場合に限る。）　イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合

１０ 法第38条の3第4項の規定により提出する届出書には、同条第3項の規定の適用を受けたい旨及び第1号に掲げる事項を記載し、かつ、第2号に掲げる書類を添付しなければならない。 一租税特別措置法第70条の7の2第2項第3号に規定する経営承継相続人等（以下この条及び次条において「経営承継相続人等」という。）の氏名及び住所又は居所、同法第70条の7の2第1項に規定する被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項に規定する特例非上場株式等（以下この項において「特例非上場株式等」という。）の取得をした年月日、当該特例非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地並びに次に掲げる経営承継相続人等の区分に応じそれぞれ次に定める事項 二次に掲げる経営承継相続人等の区分に応じそれぞれ次に定める書類

１１ 令第29条の3第14項に規定する財務省令で定める事項は、同項の経営承継相続人等に係る認定承継会社の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一令第29条の3第12項第1号に掲げる場合　次に掲げる事項 二令第29条の3第12項第2号に掲げる場合　次に掲げる事項

１２ 法第38条の3第3項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営承継相続人等が令第29条の3第14項の規定により納税地の所轄税務署長に提出する届出書には、次に掲げる書類（基準日が経営承継期間の末日の翌日から一年を経過する日までに存する場合には、第1号及び第2号の書類を除く。）を添付しなければならない。 一当該経営承継相続人等に係る認定承継会社の基準日の直前の経営報告基準日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の損益計算書その他の書類で当該認定承継会社の当該各事業年度の売上金額を明らかにするもの 二経営承継相続人等に係る認定承継会社の従業員数証明書その他の書類で基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する雇用判定基準日における当該認定承継会社の常時使用従業員の数を明らかにするもの 三特例円滑化省令第3条第2項の規定に基づき経済産業大臣に提出された報告書の写し（基準日が経営承継期間の末日の翌日から一年を経過する日までに存する場合に限る。）

１３ 令第29条の3第19項第1号に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項第1号に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一吸収合併（租税特別措置法第70条の7の4第2項第1号に規定する認定相続承継会社（以下この条において「認定相続承継会社」という。）が消滅する場合に限る。）　イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合 二新設合併　イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合 三株式交換等（認定相続承継会社が株式交換完全子会社等となる場合に限る。）　イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合

１４ 法第38条の3第6項の規定により提出する届出書には、同条第5項の規定の適用を受けたい旨及び第1号に掲げる事項を記載し、かつ、第2号に掲げる書類を添付しなければならない。 一租税特別措置法第70条の7の4第2項第3号に規定する経営相続承継受贈者（以下この条において「経営相続承継受贈者」という。）の氏名及び住所又は居所、同法第70条の7の4第1項に規定する被相続人から同項の規定の適用に係る贈与により特例相続非上場株式等（以下この項において「特例相続非上場株式等」という。）の取得をした年月日、当該特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社の名称及び本店の所在地並びに次に掲げる経営相続承継受贈者の区分に応じそれぞれ次に定める事項 二次に掲げる経営相続承継受贈者の区分に応じそれぞれ次に定める書類

１５ 令第29条の3第21項に規定する財務省令で定める事項は、同項の経営相続承継受贈者に係る認定相続承継会社の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一令第29条の3第19項第1号に掲げる場合　次に掲げる事項 二令第29条の3第19項第2号に掲げる場合　次に掲げる事項

１６ 法第38条の3第5項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者が令第29条の3第21項の規定により納税地の所轄税務署長に提出する届出書には、次に掲げる書類（基準日が経営相続承継期間の末日の翌日から一年を経過する日までに存する場合には、第1号及び第2号の書類を除く。）を添付しなければならない。 一当該経営相続承継受贈者に係る認定相続承継会社の基準日の直前の経営相続報告基準日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の損益計算書その他の書類で当該認定相続承継会社の当該各事業年度の売上金額を明らかにするもの 二経営相続承継受贈者に係る認定相続承継会社の従業員数証明書その他の書類で基準日の直前の経営相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する雇用判定基準日における当該認定相続承継会社の常時使用従業員の数を明らかにするもの 三特例円滑化省令第3条第2項の規定に基づき経済産業大臣に提出された報告書の写し（基準日が経営相続承継期間の末日の翌日から一年を経過する日までに存する場合に限る。）

１７ 第13項及び前二項の規定は、令第29条の3第22項において同条第19項及び第21項の規定を準用する場合について準用する。