東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第6条の7

第6条の7 （福島再開投資等準備金）

法第18条の8第1項に規定する財務省令で定める期間は、同項の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法第20条第2項第4号に掲げる事項のうち福島復興再生特別措置法施行規則第12条第1項第4号ロ（２）に掲げる積立期間とする。

２ 法第18条の8第1項第1号に規定する財務省令で定める金額は、同項の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法第20条第2項第4号に掲げる事項のうち福島復興再生特別措置法施行規則第12条第1項第4号ロ（２）に掲げる積立金の総額とする。

３ 法第18条の8第9項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第18条の8第8項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第16項に規定する法人番号をいう。）並びに代表者の氏名 二法第18条の8第8項に規定する分割承継法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三法第18条の8第8項に規定する適格分割の年月日 四法第18条の8第8項の福島再開投資等準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細 五その他参考となるべき事項

４ 法第18条の8第8項の規定の適用がある場合における法人税法施行規則第27条の14の規定の適用については、同条中「の規定に基づく」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定に基づく」と、「、別表十三（一）」とあるのは「、別表十二（十四）、別表十三（一）」と、同条第2号中「に掲げる」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第20号）第6条の7第3項第4号（福島再開投資等準備金）に掲げる」とする。