東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第13条

第13条 （東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例）

法第37条第1項第1号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、屋根（その骨組みを含む。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。

２ 法第37条第1項第1号に規定する住民の避難に関する指示として財務省令で定めるものは、住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示とする。

３ 令第28条に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の5の2第10項の規定にかかわらず、次に掲げる書類（法第37条第1項の規定の適用を受けようとする者が、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第6号）附則第124条第4項に規定する特定受贈者である場合にあっては、第3号に掲げる書類を除く。）とする。この場合において、同令第23条の5の2第4項及び第5項の規定は、適用しない。 一法第37条第1項に規定する住宅取得等資金（以下この項において「住宅取得等資金」という。）を贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第14条の2までにおいて同じ。）により取得した日の属する年分の令第28条に規定する特定受贈者（以下この項において「特定受贈者」という。）に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書で次に掲げる事項の記載があるもの 二当該特定受贈者の戸籍の謄本その他の書類で当該特定受贈者の氏名、生年月日及び住宅取得等資金の贈与をした者が当該特定受贈者の直系尊属に該当することを証するもの 三当該特定受贈者の住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の所得税に係る所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額を明らかにする書類（当該所得税に係る同項第37号に規定する確定申告書を当該所得税の納税地の所轄税務署長に提出した特定受贈者にあっては、その旨を記載した書類） 四その他参考となるべき事項を記載した書類

４ 法第37条第3項の規定により租税特別措置法第70条の2第1項の規定が適用される場合における同条第14項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の5の2第10項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、同条第4項及び第5項の規定は、適用しない。 一個人がその直系尊属からの贈与により取得した金銭を租税特別措置法第70条の2第2項第2号に規定する住宅用家屋（以下この号において「住宅用家屋」という。）の新築又は取得の対価に充てて法第37条第3項の規定の適用を受けようとする場合　次に掲げる書類 二個人がその直系尊属からの贈与により取得した金銭を租税特別措置法第70条の2第2項第3号に規定する既存住宅用家屋（以下この号において「既存住宅用家屋」という。）の取得の対価に充てて法第37条第3項の規定の適用を受けようとする場合　次に掲げる書類 三個人がその直系尊属からの贈与により取得した金銭を住宅用の家屋の租税特別措置法第70条の2第2項第4号に規定する増改築等（以下この号において「増改築等」という。）の対価に充てて法第37条第3項の規定の適用を受けようとする場合　次に掲げる書類