東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第16条の2

第16条の2 （東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る所有権の移転登記等の免税を受けるための手続）

法第40条の2第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一被災農用地（法第40条の2第1項に規定する被災農用地をいう。以下この条において同じ。）の所在地の市町村長の証明書で、同項に規定する被災者が農業を営む者であること、当該被災者が令第31条の2第1項に規定する者に該当すること、当該被災農用地が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたこと、当該警戒区域設定指示等の内容、当該警戒区域設定指示等が行われた日、当該警戒区域設定指示等が解除された日（当該登記の申請の日において当該警戒区域設定指示等が解除されている場合に限る。）及び当該被災農用地の面積の記載があるもの 二被災農用地に代わるものとして取得した農用地（法第40条の2第1項に規定する農用地をいう。以下この号及び次項第4号において同じ。）の所在地の農業委員会の証明書で、当該農用地が当該被災農用地に代わるものとして取得した農用地であること、当該農用地の面積及びその取得の日の記載があるもの

２ 相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は世帯員等に該当する者（それぞれ令第31条の2第2項各号に規定する相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は世帯員等に該当する者をいう。以下この項において同じ。）が法第40条の2第1項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一相続人　当該相続人の戸籍の謄本その他のその適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書類 二合併法人　当該合併法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該合併法人に該当することを証する書類 三分割承継法人　当該分割承継法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該分割承継法人に該当することを証する書類並びに被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を当該分割承継法人が承継したことを当該分割承継法人に係る法人税法第2条第12号の二に規定する分割法人及び当該分割承継法人が共同して証明する書類 四世帯員等に該当する者　被災農用地に代わるものとして取得をした農用地の所在地の農業委員会の証明書でその適用を受けようとする者が当該世帯員等に該当する者であることを証する書類