東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第14条

第14条 （東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例）

法第38条第1項第1号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、前条第1項に規定する状態とする。

２ 令第29条において準用する令第28条に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の6第9項の規定にかかわらず、法第38条第1項に規定する住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の同項に規定する特定受贈者に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書その他参考となるべき事項を記載した書類とする。この場合において、同令第23条の6第4項及び第5項の規定は、適用しない。

３ 法第38条第3項の規定により租税特別措置法第70条の3第1項の規定が適用される場合における同条第12項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の6第9項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、同条第4項及び第5項の規定は、適用しない。 一個人が平成二十三年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により取得した金銭を租税特別措置法第70条の3第3項第2号に規定する住宅用家屋（以下この号において「住宅用家屋」という。）の新築又は取得の対価に充てて法第38条第3項の規定の適用を受けようとする場合　次に掲げる書類 二個人が平成二十三年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により取得した金銭を租税特別措置法第70条の3第3項第3号に規定する既存住宅用家屋（以下この号において「既存住宅用家屋」という。）の取得の対価に充てて法第38条第3項の規定の適用を受けようとする場合　次に掲げる書類 三個人が平成二十三年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により取得した金銭を住宅用の家屋の租税特別措置法第70条の3第3項第4号に規定する増改築等（以下この号において「増改築等」という。）の対価に充てて法第38条第3項の規定の適用を受けようとする場合　次に掲げる書類