東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令 第2条

第2条 （退職共済年金の額の改定の特例）

事業団は、平成二十三年三月一日から法第96条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間に退職した者であって、かつ、同条第1号に規定する厚生労働大臣が定める区域に住所を有するものに係る準用国共済法第77条第4項の規定による退職共済年金の額の改定については、その者の私学共済規則第26条第1項の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、準用国共済法第77条第4項の改定を行うことができる。