独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 第12条
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等が行う積立金の処分に関する経過措置)
独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令の全文・目次(平成二十三年厚生労働省令第六十九号)
第12条 (独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等が行う積立金の処分に関する経過措置)
廃止法附則第2条第13項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成十四年法律第170号)第14条第1項の積立金の処分については、第1条の規定による廃止前の能開機構財会省令(以下「旧能開機構財会省令」という。)第29条の規定は、なおその効力を有する。
2 廃止法附則第2条第14項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法第14条第1項の積立金の処分については、旧能開機構財会省令第29条の規定は、なおその効力を有する。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令の全文・目次ページへ →