職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則 第2条

第2条 （法第四条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準）

法第4条第1項第3号の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。 一訓練を行う者　次のいずれにも該当する者であること。 二訓練の対象者　法第2条に規定する特定求職者であって法第12条第1項の規定により公共職業安定所長の指示を受けたものその他公共職業安定所長が認定職業訓練を受講することが適当であると認めた求職者（以下この条及び第8条において「特定求職者等」という。）であること。ただし、実施日が特定されていない科目を含む申請職業訓練にあっては、乳児、幼児又は小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。）に就学している子を養育する特定求職者等その他の特に配慮を必要とする特定求職者等であって、厚生労働省人材開発統括官が定めるものであること。 三教科　次のいずれにも該当するものであること。 四訓練の実施方法　通信の方法によっても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により、必要に応じて添削指導若しくは面接指導又はその両方を行うこと。 五訓練期間　次に掲げる申請職業訓練の区分に応じ、それぞれ次に定める範囲内において適切な期間であること。 六訓練時間　次のイ及びロに掲げる申請職業訓練の区分に応じ、当該イ及びロに定める範囲内であること。 七施設及び設備　教科の科目に応じて当該科目の職業訓練を適切に行うことができると認められるものであること。 八教材　申請職業訓練の内容と整合しており、かつ、適正な費用の教材を使用すること。 九受講者の数　申請職業訓練を行う一単位につきおおむね十人からおおむね三十人までであること。 十訓練受講に係る費用　入学料（受講の開始に際し納付する料金をいう。）及び受講料が無料であること。また、申請職業訓練を受講する特定求職者等が所有することとなる教科書その他の教材等に係る費用としてあらかじめ明示したものを除き、無料であること。 十一講師　教科の科目に応じ当該科目の職業訓練を効果的に指導できる専門知識、能力及び経験を有する者であって、申請職業訓練を適正に運営することができ、かつ、担当する科目の内容について指導等の業務に従事した十分な経験を有するものであること。 十二実習　実習を含む申請職業訓練にあっては、当該実習が次のいずれにも該当すること。 十三習得された技能及びこれに関する知識の評価　特定求職者等が申請職業訓練を受ける期間において一月に少なくとも一回、当該申請職業訓練を受講することにより習得された技能及びこれに関する知識の適正な評価を行うとともに、当該申請職業訓練の終了前においても、当該申請職業訓練を受講することにより習得された技能及びこれに関する知識の適正な評価を行うこと。この場合において、これらの評価（以下この号において「習得度評価」という。）の内容を、ジョブ・カード（職業能力開発促進法第15条の4第1項に規定する職務経歴等記録書をいう。第15号ロ（７）において同じ。）に記載しなければならない。 十四キャリアコンサルティングの実施　キャリアコンサルティング担当者（職業能力開発促進法第15条の4第1項に規定する職務経歴等記録書を用いたキャリアコンサルティング（職業能力開発促進法第2条第5項のキャリアコンサルティングをいう。）を行う者であって厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この号において同じ。）を申請職業訓練を行う施設内に配置し、当該申請職業訓練を受講する特定求職者等に、当該キャリアコンサルティング担当者が行うキャリアコンサルティングを当該申請職業訓練の期間内に三回以上（特定求職者等が申請職業訓練を受ける期間が三月に満たない場合にあっては、一月に少なくとも一回以上）受けさせること。 十五就職の支援　申請職業訓練を受講する特定求職者等の就職の支援のため、次に掲げる措置を講ずること。 十六報告　申請職業訓練の終了後に、就職した又は自営業者となった修了者の数、就職理由退校者の数その他の就職に関する状況に係る報告書の提出を、機構に対して適切に行うこと。 十七災害補償　申請職業訓練に係る災害が発生した場合の補償のために、必要な措置を講ずること。 十八委託　教科の一部を委託して行う申請職業訓練にあっては、次のいずれにも該当すること。 十九その他　特定求職者の就職に資する職業訓練としての適正な実施を確保するために必要な措置を講ずること。