東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令 第2条

(東日本大震災により被害を受けた中小企業者に対する経済産業大臣の確認)

東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令の全文・目次(平成二十三年経済産業省令第六十七号)

第2条 (東日本大震災により被害を受けた中小企業者に対する経済産業大臣の確認)

特定贈与認定中小企業者、特定相続認定中小企業者、贈与認定前中小企業者又は相続認定前中小企業者(以下「震災特例中小企業者」と総称する。)は、それぞれ次に掲げる事由のいずれかに該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。 一平成二十三年三月十日における当該震災特例中小企業者の資産の帳簿価額の総額に対する当該震災特例中小企業者の次に掲げる資産(規則第1条第17項第2号に規定する特定資産を除く。)の帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上であること。 二当該震災特例中小企業者の平成二十三年三月十日における常時使用する従業員の数に対する当該震災特例中小企業者の次に掲げる事業所(以下「被災事業所」という。)の常時使用する従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上であること。 三当該震災特例中小企業者(東日本大震災の発生直前において指定地域(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第29号)第34条第1項に規定する指定地域をいう。)内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限る。)のイに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合が百分の七十以下であること。

2 前項の確認を受けようとする震災特例中小企業者は、特定贈与認定中小企業者及び特定相続認定中小企業者(法第12条第1項の認定(規則第6条第1項第8号の事由に係るものに限る。)に係る相続の開始の日が施行日前であった中小企業者に限る。)にあっては施行日から施行日以後一年を経過する日までの間に、特定相続認定中小企業者(当該認定に係る相続の開始の日が施行日から施行日以後六月を経過する日までの間である中小企業者に限る。)、贈与認定前中小企業者及び相続認定前中小企業者にあっては規則第7条第2項又は第3項に規定する提出期限までに、様式第一による申請書に、当該申請書の写し一通及び次の各号に掲げる確認の区分に応じ当該各号に定める書類(当該確認に係る事由のうち当該震災特例中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。)を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。ただし、当該一年を経過する日又は当該提出期限(以下この項において「期限」と総称する。)までに提出されなかった場合においても、経済産業大臣が期限内に提出されなかったことについて提出者の責めに帰することができないやむを得ない事情があると認める場合において、当該事情がやんだ後遅滞なく当該申請書及び当該事情の詳細を記載した書類が提出されたときは、当該申請書が当該期限内に提出されたものとみなす。 一前項の確認(同項第1号に係るものに限る。) 二前項の確認(同項第2号に係るものに限る。) 三前項の確認(同項第3号に係るものに限る。)

3 経済産業大臣は、前項の確認の申請を受けた場合において、第1項各号のいずれかに該当することについて確認をしたときは様式第二による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは様式第三により申請者である震災特例中小企業者に対して通知しなければならない。

4 経済産業大臣は、第1項の確認を受けた震災特例中小企業者について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。

5 経済産業大臣は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第四により当該確認を受けていた震災特例中小企業者にその旨を通知しなければならない。