原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令 第2条

第2条 （一般負担金年度総額の設定基準）

法第39条第2項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らして必要な金額の確保を図ることができるものであること。 二法第39条第1項の規定により算定される各原子力事業者の負担金の額が、次のイからハまでの基準を満たすこと。 三一定の水準を安定的に維持できるものであること。