経済センサス活動調査規則 第7条

第7条 （統計調査員）

法第14条に規定する統計調査員として経済センサス活動調査の事務に従事させるため都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第3項に規定する指導員にあっては、次項及び第3項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。 一国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）第2条第11号に規定する徴収職員及び地方税法（昭和二十五年法律第226号）第1条第1項第3号に規定する徴税吏員 二警察法（昭和二十九年法律第162号）第34条第1項及び第55条第1項に規定する警察官

２ 統計調査員は、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の調査実施上の指導を受けて、担当調査区（第8条の2第1項の規定により設定された調査区のうち市町村長から指定された調査区をいう。以下同じ。）における調査票の配布及び取集、識別符号（総務大臣及び経済産業大臣が調査事業所（第10条第1項の表三の項、四の項又は五の項の第一欄に掲げる調査事業所を有する企業、外国の法人又は法人以外の団体（以下「企業等」という。）にあっては、当該企業等の本所となる事業所）を識別するために付した符号をいう。以下同じ。）を記載した書類の配布、担当調査区内にある調査事業所に係る調査区内事業所名簿その他の関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。

３ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員（以下「指導員」という。）は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）に対する指導、調査票及び調査区内事業所名簿その他の関係書類の検査並びにこれらに附帯する事務を行うものとする。

４ 特別の事情により、調査員が第2項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。

５ 都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣及び経済産業大臣の定める事項を市町村長に通知し、並びに総務大臣及び経済産業大臣に報告するものとする。