原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令 第13条
（附属明細書）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令の全文・目次（平成二十三年内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号）
第13条 （附属明細書）
法第58条第1項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一機構に対する出資に関する事項 二主な資産及び負債の明細に関する事項 三固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 四関係会社（機構が議決権の過半数を実質的に所有している会社（以下この号において「子会社」という。機構及び子会社又は子会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社もまた機構の子会社とみなす。）及び機構（機構が子会社を有する場合は、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社をいう。以下同じ。）の株式の明細 五出資先団体に対する出資金の明細 六関係会社に対する債権及び債務の明細 七主な費用及び収益に関する事項
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