文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則 第3条

(仮払金の額の算定に必要な資料)

文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則の全文・目次(平成二十三年文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)

第3条 (仮払金の額の算定に必要な資料)

令第2条第1項第2号の主務省令で定める書類は、請求対象事業に係る基準事業年度の確定申告書(所得税法(昭和四十年法律第33号)第2条第1項第37号又は法人税法(昭和四十年法律第34号)第2条第31号に規定する確定申告書をいう。)及び損益計算書(所得税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第11号)第65条第1項第1号又は法人税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第22号)第35条第1号に規定する損益計算書をいう。)又はこれらに準ずべき書類とする。

2 令第2条第1項第3号の主務省令で定める書類は、請求対象期間における請求対象事業に係る売上高を証する書類とする。

3 令第2条第1項第4号の主務省令で定める書類は、請求対象事業の内容が記載された新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットその他の観光客に対する請求対象事業に関する広告又は宣伝の用に供される文書又は図画とする。

4 令第2条第1項第5号の主務省令で定める資料は、請求対象事業に関する法令に基づく許可又は登録を受けたことを証する書面その他の令第1条の区域内の営業所又は事業所において当該事業を行っていることを証する資料とする。