平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 第58条

(除去土壌保管基準)

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の全文・目次(平成二十三年環境省令第三十三号)

第58条 (除去土壌保管基準)

法第41条第1項の環境省令で定める除去土壌の保管の基準のうち一時的な保管(以下この項において「一時保管」という。)に係るものは、次のとおりとする。 一第15条(第1号、第6号、第8号、第9号及び第11号から第13号までを除く。)の規定の例によること。 二一時保管は、周囲に囲い(一時保管する除去土壌の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。)が設けられている場所で行うこと。ただし、除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた除去土壌を当該土壌等の除染等の措置を実施した土地において一時保管する場合は、この限りでない。 三一時保管は、見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられている場所で行うこと。ただし、前号ただし書に規定する場合は、この限りでない。 四除去土壌の一時保管に伴い生ずる汚水による一時保管の場所の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。ただし、第2号ただし書に規定する場合は、この限りでない。 五一時保管の場所の境界(一時保管の場所に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界とする。)において、放射線の量を第15条第11号の環境大臣が定める方法により定期的に測定し、かつ、記録すること。ただし、第2号ただし書に規定する場合は、除去土壌の一時保管の開始前に、及び、開始後遅滞なく、放射線の量を測定し、かつ、記録すること。 六次に掲げる事項の記録を作成し、当該一時保管の場所の廃止までの間、保存すること。ただし、第2号ただし書に規定する場合は、前号ただし書の規定による測定の記録を作成し、除去土壌の一時保管が終了するまでの間、保存すること。

2 法第41条第1項の環境省令で定める除去土壌の保管の基準のうち、前項の規定の適用を受ける保管以外の保管(以下この項において単に「保管」という。)に係るものは、次のとおりとする。 一第26条第1項第1号(ニ及びホを除く。)、第4号及び第9号並びに同条第2項第7号(ロを除く。)の規定の例によること。 二次に掲げる事項の記録及び除去土壌を保管した位置を示す図面を作成し、当該保管の用に供される施設の廃止までの間、保存すること。