平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 第58条の4

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の全文・目次(平成二十三年環境省令第三十三号)

第58条の4

法第41条第1項の環境省令で定める除去土壌の復興再生利用(事故による災害からの復興に資することを目的として、再生資材化(除去土壌について、用途に応じた必要な処理をすることにより、盛土、埋立て又は充塡の用に供する資材として利用することができる状態にする行為をいう。)した除去土壌を適切な管理の下で利用すること(維持管理することを含む。)をいう。以下同じ。)の基準は、次のとおりとする。 一復興再生利用は、次のように行うこと。 二復興再生利用を行う際には、除去土壌の適切な管理のため、次に掲げる者と協議の上、復興再生利用に係る工事の施工及び維持管理に関する基本的な事項として環境大臣が定める事項を定めること。 三復興再生利用を行う場所において、放射線の量を第15条第11号の環境大臣が定める方法により七日に一回以上測定し、かつ、記録すること。ただし、復興再生利用に係る維持管理を開始した場合にあっては、定期的に測定し、かつ、記録すること。 四次に掲げる事項の記録及び復興再生利用を行った位置を示す図面を作成し、当該復興再生利用に係る措置が終了するまでの間、保存すること。