平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 第25条
(特定廃棄物処分基準)
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の全文・目次(平成二十三年環境省令第三十三号)
第25条 (特定廃棄物処分基準)
特定廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第136号)に基づき定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従って行う処分をいう。以下同じ。)を除く。以下この条において同じ。)の基準は、次のとおりとする。 一特定廃棄物の処分は、次のように行うこと。 二特定廃棄物の処分のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。 三特定廃棄物を焼却する場合には、次のように行うこと。 四特定廃棄物を破砕する場合には、破砕によって生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するため、建物の中に設けられた設備を用いて破砕する等必要な措置を講ずること。 五特定廃棄物の処分に伴い生じた排ガスを排出する場合にあっては、次によること。 六特定廃棄物の処分に伴い生じた排水を放流する場合にあっては、次によること。 七事業場の敷地の境界において、放射線の量を第15条第11号の環境大臣が定める方法により七日に一回以上測定し、かつ、記録すること。 八次に掲げる事項の記録を作成し、当該処分の用に供される施設の廃止までの間、保存すること。
2 基準適合特定廃棄物の処分の基準は、前項各号(第4号を除く。)の規定の例によることとする。