福島復興再生特別措置法 第71条

第71条 （流通機能向上事業に係る許認可等の特例）

福島県知事が、第7条第5項第1号ニに規定する流通機能向上事業（以下この条において「流通機能向上事業」という。）を定めた福島復興再生計画について、同号に掲げる事項として次の表の上欄に掲げる事項のいずれかを定めた場合であって、国土交通省令で定める書類を添付して、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該流通機能向上事業のうち、同表の下欄に掲げる登録、変更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしなければならないものについては、当該認定の日において、これらの登録、変更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

２ 前項の福島復興再生計画には、第7条第5項第1号に掲げる事項として、流通機能向上事業ごとに、当該事業の目標、流通業務施設の概要及び実施時期を定めるものとする。

３ 福島県知事は、第1項の認定を申請しようとするときは、第7条第9項の規定にかかわらず、当該申請に係る福島復興再生計画に定めようとする流通機能向上事業の内容について、当該流通機能向上事業の実施主体として当該福島復興再生計画に定めようとする者の同意を得なければならない。

４ 国土交通大臣は、第1項の規定による認定の申請に係る第7条第15項（第7条の2第1項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の同意を求められたときは、当該申請に係る福島復興再生計画に定められた流通機能向上事業が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第15項の同意をしてはならない。 一第1項の表第1号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が、倉庫業法第6条第1項各号のいずれかに該当するとき。 二第1項の表第2号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が、貨物利用運送事業法第6条第1項各号のいずれかに該当するとき。 三第1項の表第3号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が貨物利用運送事業法第22条各号のいずれかに該当し、又は当該流通機能向上事業の内容が同法第23条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 四第1項の表第4号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が、貨物利用運送事業法第38条第1項各号のいずれかに該当するとき。 五第1項の表第6号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が貨物自動車運送事業法第5条各号のいずれかに該当し、又は当該流通機能向上事業の内容が同法第6条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

５ 国土交通大臣は、第1項の規定による認定の申請に係る第7条第15項の同意を求められたときは、当該申請に係る福島復興再生計画に定められた流通機能向上事業のうち、貨物利用運送事業法第45条第1項の許可を受けなければならないものについて、その同意において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（同法第6条第1項第5号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業（同法第2条第8項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。）の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。

６ 国土交通大臣は、福島県知事及び第1項の規定による認定の申請に係る福島復興再生計画に定められた流通機能向上事業の実施主体に対して、第7条第15項の同意に必要な情報の提供を求めることができる。