福島復興再生特別措置法 第7条の2

第7条の2 （東日本大震災復興特別区域法の準用）

東日本大震災復興特別区域法第5条から第11条まで（同条第7項を除く。）の規定は、福島復興再生計画について準用する。この場合において、同法第5条中「認定」とあるのは「福島復興再生特別措置法第7条第14項の認定」と、同条第2項中「前条第10項」とあるのは「同条第15項」と、同法第6条第1項中「認定を受けた特定地方公共団体」とあり、同法第7条第1項中「特定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）」とあり、同条第2項、同法第8条並びに同法第10条の見出し並びに同条第1項及び第3項中「認定地方公共団体」とあり、同法第11条第1項中「申請をしようとする特定地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は認定地方公共団体（以下この条及び次条において「認定地方公共団体等」という。）」とあり、同条第2項、第3項及び第8項中「認定地方公共団体等」とあり、並びに同条第6項中「当該提案をした認定地方公共団体等」とあるのは「福島県知事」と、同法第6条第1項中「、認定を受けた」とあるのは「、福島復興再生特別措置法第7条第14項の認定を受けた」と、同条第2項中「第4条第3項から第11項まで」とあるのは「福島復興再生特別措置法第7条第9項から第16項まで」と、同法第7条第1項中「第4条第9項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第7条第14項」と、同条第2項中「復興推進事業」とあるのは「福島復興再生特別措置法第7条第5項第1号に規定する産業復興再生事業（第11条第1項及び第8項において「産業復興再生事業」という。）、同法第7条第7項第2号に規定する重点推進事業（第11条第1項及び第8項において「重点推進事業」という。）並びに同法第7条第15項に規定する避難解除等区域復興再生事項及び重点推進事項に関する取組（次条第2項及び第10条第2項において「産業復興再生事業等」という。）」と、同法第8条第2項及び第10条第2項中「復興推進事業」とあるのは「産業復興再生事業等」と、同法第9条第1項中「第4条第9項各号」とあるのは「福島復興再生特別措置法第7条第14項各号」と、同条第3項中「第4条第11項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第7条第16項」と、同法第11条の見出し及び同条第8項中「復興特別意見書」とあるのは「福島復興再生特別意見書」と、同条第1項中「第8項並びに次条第1項」とあるのは「第8項」と、「復興推進事業」とあるのは「産業復興再生事業及び福島復興再生特別措置法第7条第6項に規定する福島国際研究産業都市区域（第8項において「福島国際研究産業都市区域」という。）における重点推進事業」と、同項及び同条第8項中「申請に係る復興推進計画」とあり、並びに同条第2項中「復興推進計画」とあるのは「福島県」と、同条第4項中「復興特別区域基本方針」とあるのは「福島復興再生特別措置法第5条第1項に規定する福島復興再生基本方針」と、同条第5項中「復興特別区域基本方針」とあるのは「同項の福島復興再生基本方針」と、同条第6項中「通知しなければ」とあるのは「通知するとともに、遅滞なく、かつ、適切な方法で、国会に報告しなければ」と、同条第8項中「復興推進事業」とあるのは「産業復興再生事業及び福島国際研究産業都市区域における重点推進事業」と、同条第9項中「復興特別意見書の提出」とあるのは「第6項の規定による内閣総理大臣の報告又は福島復興再生特別意見書の提出」と、「当該復興特別意見書」とあるのは「当該報告又は福島復興再生特別意見書」と読み替えるものとする。

２ 福島県知事は、前項の規定により読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第11条第1項の提案及び同条第8項の意見書の提出をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。