福島復興再生特別措置法 第27条

第27条 （公営住宅に係る国の補助の特例）

公営住宅法（昭和二十六年法律第193号）第2条第16号に規定する事業主体（以下「事業主体」という。）が、避難指示・解除区域（避難指示区域（現に避難指示であって第4条第4号イからハまでに掲げる指示であるものの対象となっている区域をいう。以下同じ。）及び避難解除区域をいう。第31条及び第33条第1項において同じ。）に存する住宅に平成二十三年三月十一日において居住していた者であって当該住宅の存した市町村に帰還するもの（以下「特定帰還者」という。）に賃貸又は転貸するため同法第2条第7号に規定する公営住宅の整備をする場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用し、同法第8条第1項ただし書及び第17条第3項ただし書並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第150号。以下「激甚災害法」という。）第22条第1項ただし書の規定は、適用しない。