福島復興再生特別措置法 第69条

(地熱資源開発事業に係る許認可等の特例)

福島復興再生特別措置法の全文・目次(平成二十四年法律第二十五号)

第69条 (地熱資源開発事業に係る許認可等の特例)

第67条第2項第3号に掲げる事項には、地熱資源開発事業の実施に係る次に掲げる事項を記載することができる。 一温泉法(昭和二十三年法律第125号)第3条第1項又は第11条第1項の許可を要する行為に関する事項 二森林法第10条の2第1項の許可を要する行為に関する事項 三森林法第34条第1項又は第2項の許可を要する行為に関する事項 四自然公園法(昭和三十二年法律第161号)第10条第6項の規定による協議若しくは認可、同法第20条第3項の許可(同項第1号又は第4号に係るものに限る。次条第1項において同じ。)又は同法第33条第1項の規定による届出を要する行為に関する事項 五電気事業法(昭和三十九年法律第170号)第2条の2若しくは第27条の15の登録、同法第2条の6第1項若しくは第27条の19第1項の変更登録又は同法第2条の6第4項、第9条第2項(同法第27条の12の13において準用する場合を含む。次項第5号及び次条第3項において同じ。)、第27条の19第4項、第27条の27第3項若しくは第4項若しくは第48条第1項の規定による届出を要する行為に関する事項 六新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成九年法律第37号)第8条第1項の認定を要する行為に関する事項

2 福島県知事は、地熱資源開発計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、復興庁令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。 一前項第1号に定める事項 自然環境保全法(昭和四十七年法律第85号)第51条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関(以下この号において「審議会等」という。)の意見を聴くこと(隣接県における温泉の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある許可を要する行為に関する事項にあっては、審議会等の意見を聴くこと及び内閣総理大臣を経由して環境大臣に協議をすること。)。 二前項第2号に定める事項 福島県に置かれる都道府県森林審議会の意見を聴くこと。 三前項第4号に定める事項(国立公園(自然公園法第2条第2号に規定する国立公園をいう。次号において同じ。)に係る協議を要する行為に関する事項に限る。) 内閣総理大臣を経由して環境大臣に協議をすること。 四前項第4号に定める事項(国立公園に係る認可、許可又は届出を要する行為に関する事項に限る。) 内閣総理大臣を経由して環境大臣に協議をし、その同意を得ること。 五前項第5号に定める事項(電気事業法第2条の6第4項、第9条第2項、第27条の19第4項又は第27条の27第3項若しくは第4項の規定による届出を要する行為に関する事項に限る。) 内閣総理大臣を経由して経済産業大臣に通知すること。 六前項第5号に定める事項(電気事業法第2条の2若しくは第27条の15の登録、同法第2条の6第1項若しくは第27条の19第1項の変更登録又は同法第48条第1項の規定による届出を要する行為に関する事項に限る。) 内閣総理大臣を経由して経済産業大臣に協議をし、その同意を得ること。 七前項第6号に定める事項 内閣総理大臣を経由して主務大臣(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第15条に規定する主務大臣をいう。)に協議をし、その同意を得ること。