福島復興再生特別措置法 第65条

第65条 （種苗法の特例）

福島県知事が、第7条第5項第1号ロに規定する新品種育成事業（以下この条において「新品種育成事業」という。）を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該新品種育成事業については、次項及び第3項の規定を適用する。

２ 農林水産大臣は、前項の認定を受けた福島復興再生計画に定められた新品種育成事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第83号）第3条第2項に規定する出願品種をいい、当該福島復興再生計画に定められた第4項の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第1項第1号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、同法第6条第1項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。 一その出願品種の育成（種苗法第3条第1項に規定する育成をいう。次号及び次項において同じ。）をした者 二その出願品種が種苗法第8条第1項に規定する従業者等（次項第2号において「従業者等」という。）が育成をした同条第1項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この号及び次項第2号において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等

３ 農林水産大臣は、第1項の認定を受けた福島復興再生計画に定められた新品種育成事業の成果に係る登録品種（種苗法第20条第1項に規定する登録品種をいい、当該福島復興再生計画に定められた次項の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第45条第1項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し、又は免除することができる。 一その登録品種の育成をした者 二その登録品種が従業者等が育成をした職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等

４ 第1項の福島復興再生計画には、第7条第5項第1号に掲げる事項として、新品種育成事業ごとに、当該事業の目標及び実施期間を定めるものとする。

５ 第1項の規定による認定の申請には、当該申請に係る福島復興再生計画に定めようとする新品種育成事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法を記載した書面を添付しなければならない。