福島復興再生特別措置法 第17条の23

第17条の23 （放射性物質汚染対処特措法の特例）

環境大臣は、放射性物質汚染対処特措法第25条第1項に規定する除染特別地域内の認定特定復興再生拠点区域等（放射性物質汚染対処特措法第28条第1項に規定する特別地域内除染実施計画が定められている区域を除く。）においては、放射性物質汚染対処特措法第30条第1項の規定にかかわらず、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（第17条の2第2項第8号に掲げる事項に係る部分に限る。次項において同じ。）又は認定特定帰還居住区域復興再生計画（第17条の9第2項第7号に掲げる事項に係る部分に限る。次項において同じ。）に従って、土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理を行うことができる。

２ 放射性物質汚染対処特措法第30条第2項から第7項までの規定は前項の規定により環境大臣が認定特定復興再生拠点区域復興再生計画又は認定特定帰還居住区域復興再生計画（以下この条において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等」という。）に従って行う土壌等の除染等の措置について、放射性物質汚染対処特措法第49条第4項並びに第50条第4項、第6項及び第7項の規定は前項の規定により環境大臣が認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に従って行う土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理について、それぞれ準用する。この場合において、放射性物質汚染対処特措法第49条第4項及び第50条第4項中「この法律」とあるのは「福島復興再生特別措置法第17条の23第1項の規定」と、放射性物質汚染対処特措法第49条第4項中「除染特別地域」とあるのは「認定特定復興再生拠点区域等（同項に規定する認定特定復興再生拠点区域等をいう。以下同じ。）」と、放射性物質汚染対処特措法第50条第4項中「除染特別地域」とあるのは「認定特定復興再生拠点区域等」と、「除去土壌等」とあるのは「同法第17条の2第1項第1号に規定する土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌及び廃棄物」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 環境大臣は、放射性物質汚染対処特措法第11条第1項に規定する汚染廃棄物対策地域内の認定特定復興再生拠点区域等（放射性物質汚染対処特措法第13条第1項に規定する対策地域内廃棄物処理計画が定められている区域を除く。以下この項において同じ。）においては、放射性物質汚染対処特措法第15条の規定にかかわらず、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に従って、廃棄物の処理（認定特定復興再生拠点区域等内廃棄物（認定特定復興再生拠点区域等内の放射性物質汚染対処特措法第2条第2項に規定する廃棄物であって、土壌等の除染等の措置に伴い生じたものその他の環境省令で定めるものをいう。）の収集、運搬、保管及び処分に限る。次項及び第5項において同じ。）を行うことができる。

４ 放射性物質汚染対処特措法第49条第3項並びに第50条第3項、第6項及び第7項の規定は、前項の規定により環境大臣が認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に従って行う廃棄物の処理について準用する。この場合において、放射性物質汚染対処特措法第49条第3項及び第50条第3項中「この法律」とあるのは、「福島復興再生特別措置法第17条の23第3項の規定」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５ 第1項の規定により環境大臣が行う土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理に要する費用並びに第3項の規定により環境大臣が行う廃棄物の処理に要する費用は、国の負担とする。

６ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一第2項において準用する放射性物質汚染対処特措法第49条第4項又は第4項において準用する放射性物質汚染対処特措法第49条第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二第2項において準用する放射性物質汚染対処特措法第50条第4項又は第4項において準用する放射性物質汚染対処特措法第50条第3項の規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者