福島復興再生特別措置法 第17条の39

第17条の39 （農用地効率的利用促進事業）

福島県知事が、第7条第4項第2号に規定する農用地効率的利用促進事業の実施区域を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定（同条第14項の認定をいい、第7条の2第1項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、市町村長と当該市町村の農業委員会との間で、実施区域内にある農用地であって当該農業委員会が管轄するものについての農地法第3条第1項本文に掲げる権利の設定又は移転に係る農業委員会の事務（同条又は同法第3条の2の規定により農業委員会が行うこととされている事務に限り、これらの事務に密接な関連のある事務であって、同法その他の法令の規定により農業委員会が行うこととされているもののうち、政令で定めるものを含む。）の全部又は一部（以下この条において「特例分担事務」という。）を当該市町村長が行うことにつき、その適正な実施に支障がなく、かつ、農用地を効率的に利用する者による地域との調和に配慮した農用地等についての権利の取得の促進に資すると認めて、合意がされた場合には、当該市町村長は、同法その他の法令の規定にかかわらず、当該区域において特例分担事務を行うものとする。

２ 市町村長は、前項の規定による合意をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。当該合意の内容を変更し、又は解除したときも、同様とする。

３ 第1項の規定により特例分担事務を行う市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、同項の規定による合意の当事者である農業委員会に対し、特例分担事務の処理状況を報告するものとする。

４ 第1項の規定により市町村長が特例分担事務を行う場合における農地法第50条及び第58条第1項の規定の適用については、同法第50条中「、農業委員会」とあるのは「、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第25号）第17条の39第1項の規定により同項に規定する特例分担事務を行う市町村長」と、同項中「処理に関し、農業委員会」とあるのは「うち福島復興再生特別措置法第17条の39第1項の規定により市町村長が行うものの処理に関し、市町村長」とする。