福島復興再生特別措置法 第17条の25

第17条の25 （農用地利用集積等促進計画の作成）

福島県知事は、認定福島復興再生計画（第7条第4項第1号に掲げる事項に係る部分に限る。以下この項及び第3項第1号において同じ。）に即して（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、認定福島復興再生計画に即するとともに、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に適合して）、農林水産省令で定めるところにより、農用地利用集積等促進計画を定めることができる。

２ 農用地利用集積等促進計画には、当該計画に従って行われる次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める事項を定めるものとする。 一賃借権の設定等　次に掲げる事項 二福島農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地である場合において、当該福島農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにする行為　次に掲げる事項 三福島農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地である場合において、当該福島農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするため又は採草放牧地である当該土地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。以下同じ。）にするため、当該土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する行為（第1号に掲げる行為を除く。）　次に掲げる事項

３ 農用地利用集積等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。 一農用地利用集積等促進計画の内容が認定福島復興再生計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、認定福島復興再生計画及び認定特定復興再生拠点区域復興再生計画）に適合するものであること。 二前項第1号イに規定する者が、賃借権の設定等を受けた後において、次に掲げる要件（農地所有適格法人及び同号ヘに規定する者にあっては、イに掲げる要件）の全てを備えることとなること。ただし、農地中間管理機構が農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第3項に規定する農地中間管理事業をいう。）又は農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第65号）第7条第1号に掲げる事業の実施によって賃借権の設定等を受ける場合、農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第11条の50第1項第1号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が賃借権の設定又は移転を受けるとき、農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第2条第3項第2号イからチまでに掲げる者に限る。）が当該農地所有適格法人に前項第1号ロに規定する土地について賃借権の設定等を行うため賃借権の設定等を受ける場合その他政令で定める場合にあっては、この限りでない。 三前項第1号イに規定する者が同号ヘに規定する者である場合にあっては、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 四前項第1号ロに規定する土地ごとに、同号イに規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が得られていること。ただし、数人の共有に係る土地について賃借権又は使用貸借による権利（その存続期間が四十年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について二分の一を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。 五第17条の37第1項に規定する場合にあっては、農用地利用集積等促進計画の内容が、農地中間管理事業の推進に関する法律第3条第1項に規定する基本方針及び同法第8条第1項に規定する農地中間管理事業規程に適合するものであること。 六前項第2号イに規定する者が農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第4条第6項（第1号に係る部分を除く。）の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 七前項第2号イに規定する者が農地法第4条第6項第1号イ又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより農用地利用集積等促進事業（福島農林水産業振興施設の整備に係るものに限る。第9号において同じ。）の目的を達成することができると認められないこと。 八前項第1号イ又は第3号イに規定する者が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第5条第2項（第1号に係る部分を除く。）の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 九前項第1号イ又は第3号イに規定する者が、農地法第5条第2項第1号イ若しくはロに掲げる農地を農地以外のものにするため又は同号イ若しくはロに掲げる採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより農用地利用集積等促進事業の目的を達成することができると認められないこと。 十福島農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第58号）第8条第2項第1号に規定する農用地区域をいう。次項第2号及び第17条の31第1項において同じ。）内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。

４ 福島県知事は、農用地利用集積等促進計画を定めようとする場合において、当該農用地利用集積等促進計画に定められた第2項第1号ロ、第2号ハ又は第3号ハに規定する土地における福島農林水産業振興施設の整備に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該農用地利用集積等促進計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一農地を農地以外のものにし、又は農地を農地以外のものにするため若しくは採草放牧地を採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得する行為（農地法第4条第1項に規定する指定市町村の区域内の土地に係るものに限る。）　当該指定市町村の長 二農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項に規定する開発行為に該当する行為（同項に規定する指定市町村の区域内の土地であって、農用地区域内の土地に係るものに限る。）　当該指定市町村の長