福島復興再生特別措置法 第17条の10

第17条の10 （帰還・移住等環境整備推進法人による特定復興再生拠点区域復興再生計画等の作成等の提案）

第48条の14第1項の規定により指定された帰還・移住等環境整備推進法人（第17条の12及び第五節第三款において「帰還・移住等環境整備推進法人」という。）は、特定避難指示区域市町村の長に対し、復興庁令で定めるところにより、その業務を行うために必要な特定復興再生拠点区域復興再生計画又は特定帰還居住区域復興再生計画（以下この条から第17条の12までにおいて「特定復興再生拠点区域復興再生計画等」という。）の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る特定復興再生拠点区域復興再生計画等の素案を添えなければならない。

２ 前項の規定による提案（次条及び第17条の12において「特定復興再生拠点区域復興再生計画等提案」という。）に係る特定復興再生拠点区域復興再生計画等の素案の内容は、福島復興再生基本方針及び認定福島復興再生計画（第7条第2項第3号又は第4号に掲げる事項に係る部分に限る。）に基づくものでなければならない。