福島復興再生特別措置法 第17条の13

第17条の13 （土地改良法等の特例）

国は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（第17条の2第2項第5号に掲げる事項に係る部分に限る。第3項において同じ。）又は認定特定帰還居住区域復興再生計画（第17条の9第6項の認定（同条第9項において準用する第17条の4第1項の変更の認定を含む。）を受けた特定帰還居住区域復興再生計画をいう。以下同じ。）（第17条の9第2項第4号に掲げる事項に係る部分に限る。第3項において同じ。）に基づいて行う土地改良法第2条第2項第1号から第3号まで及び第7号に掲げる土地改良事業（土地改良法特例法第2条第3項に規定する復旧関連事業及び第3項の規定により国が行うものを除く。）であって、認定特定復興再生拠点区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された特定復興再生拠点区域をいう。以下同じ。）又は認定特定帰還居住区域（認定特定帰還居住区域復興再生計画に記載された特定帰還居住区域をいう。以下同じ。）の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを行うことができる。

２ 前項の規定により行う土地改良事業は、土地改良法第87条の2第1項の規定により行うことができる同項第2号に掲げる土地改良事業とみなす。この場合において、同条第4項及び第10項並びに同法第88条第2項の規定の適用については、同法第87条の2第4項中「施設更新事業（当該施設更新事業に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第2条第2項第1号の事業を行う土地改良区が存する場合において、当該施設更新事業に係る土地改良施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、かつ、」とあるのは「土地改良施設の変更（当該変更に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第2条第2項第1号の事業を行う土地改良区が存する場合において、」と、同項第1号中「施設更新事業」とあるのは「土地改良施設の変更」と、同条第10項中「第5条第6項及び第7項、第7条第3項」とあるのは「第5条第4項から第7項まで、第7条第3項及び第4項」と、「同条第5項」とあるのは「同条第4項」と、同法第88条第2項中「第85条第1項、第85条の2第1項若しくは第85条の3第6項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業等」とあるのは「農用地造成事業等」と、「これらの規定による申請に基づいて行う土地改良事業」とあるのは「土地改良事業」とする。

３ 国は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画又は認定特定帰還居住区域復興再生計画（第5項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等」という。）に基づいて行う土地改良法第2条第2項第1号から第3号まで及び第7号に掲げる土地改良事業（福島県知事が平成二十三年三月十一日以前に同法第87条第1項の規定により土地改良事業計画を定めたものに限る。）であって、福島県における当該土地改良事業の実施体制その他の地域の実情を勘案して、認定特定復興再生拠点区域又は認定特定帰還居住区域（以下「認定特定復興再生拠点区域等」という。）の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを、自ら行うことができる。この場合においては、当該指定のあった日に、農林水産大臣が同法第87条第1項の規定により当該土地改良事業計画を定めたものとみなす。

４ 第8条第4項及び第5項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあり、及び同条第5項中「第3項」とあるのは、「第17条の13第3項」と読み替えるものとする。

５ 認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に基づいて国が行う次の各号に掲げる土地改良事業についての土地改良法第90条第1項の規定による負担金の額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。 一土地改良法第2条第2項第5号に掲げる土地改良事業（土地改良法特例法第2条第2項に規定する特定災害復旧事業を除く。）　土地改良法特例法第5条第2号又は第3号の規定の例により算定した額 二前号に掲げる土地改良事業と併せて行う土地改良法第2条第2項第1号に掲げる土地改良事業（同号に規定する土地改良施設の変更に係るものに限る。）　土地改良法特例法第5条第4号の規定の例により算定した額

６ 東日本大震災復興特別区域法第52条第1項の規定により福島県が行う土地改良事業であって、認定特定復興再生拠点区域等において行うものについての同条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同条第10項及び」とあるのは「同条第4項及び第10項並びに」と、「同法第87条の2第10項」とあるのは「同法第87条の2第4項中「施設更新事業（当該施設更新事業に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第2条第2項第1号の事業を行う土地改良区が存する場合において、当該施設更新事業に係る土地改良施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、かつ、」とあるのは「土地改良施設の変更（当該変更に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第2条第2項第1号の事業を行う土地改良区が存する場合において、」と、同項第1号中「施設更新事業」とあるのは「土地改良施設の変更」と、同条第10項」と、同条第3項中「第87条の2第3項から第5項まで」とあるのは「第87条の2第3項及び第5項並びに前項の規定により読み替えて適用する同条第4項」とする。