福島復興再生特別措置法 第41条

第41条 （居住制限者向け公営住宅等の処分の特例）

第39条の規定により読み替えられた公営住宅法第8条第1項若しくは激甚災害法第22条第1項の規定による国の補助を受け、又は第46条第3項に規定する生活拠点形成交付金（次項において「生活拠点形成交付金」という。）を充てて居住制限者に賃貸するため建設又は買取りをした公営住宅（当該公営住宅に係る共同施設を含む。）に対する公営住宅法第44条第1項及び第2項並びに附則第15項の規定の適用については、同条第1項中「四分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第2項中「又はこれらの修繕若しくは改良」とあるのは「若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第79号）第6条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施」と、同法附則第15項中「その耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とあるのは「その耐用年限の六分の一を経過した場合において特別の事由のあるとき、又は耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とする。

２ 事業主体は、第39条の規定により読み替えられた公営住宅法第8条第1項若しくは激甚災害法第22条第1項の規定による国の補助を受け、若しくは生活拠点形成交付金を充てて居住制限者に賃貸するため建設若しくは買取りをし、又は居住制限者に転貸するため借上げをした公営住宅（当該公営住宅に係る共同施設を含む。）について、当該事業主体である地方公共団体の区域内の住宅事情からこれを引き続いて管理する必要がないと認めるときは、公営住宅法第44条第3項の規定にかかわらず、当該公営住宅の用途を廃止することができる。この場合において、当該事業主体は、当該公営住宅の用途を廃止した日から三十日以内にその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。