新型インフルエンザ等対策特別措置法 第31条の4

第31条の4 （臨時の医療施設等）

都道府県知事は、当該都道府県の区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、その都道府県行動計画で定めるところにより、患者等に対する医療の提供を行うための施設（第4項において「医療施設」という。）であって都道府県知事が臨時に開設するもの（以下この条、次条及び第49条において「臨時の医療施設」という。）において医療を提供しなければならない。

２ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の措置の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。

３ 消防法（昭和二十三年法律第186号）第17条第1項及び第2項の規定は、臨時の医療施設については、適用しない。この場合において、都道府県知事は、同法に準拠して、臨時の医療施設についての消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設の設置及び維持に関する基準を定め、その他当該臨時の医療施設における災害を防止し、及び公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。

４ 建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第85条第1項本文及び第3項から第5項まで並びに景観法（平成十六年法律第110号）第77条第1項、第3項及び第4項の規定は都道府県知事が行う医療施設の応急の修繕及び臨時の医療施設の建築について、建築基準法第87条の3第1項本文及び第3項から第5項までの規定は都道府県知事が建築物の用途を変更して臨時の医療施設として使用する場合における当該臨時の医療施設について、それぞれ準用する。この場合において、同法第85条第1項及び第87条の3第1項中「非常災害があつた」とあるのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条第1項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された」と、同法第85条第1項中「非常災害区域等（非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものをいう。第87条の3第1項において同じ。）」とあるのは「都道府県の区域」と、同項及び同法第87条の3第1項中「その災害が発生した日から一月以内」とあるのは「同法第21条第1項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間」と、同法第85条第5項及び第87条の3第5項中「被災者」とあるのは「都道府県の区域内における医療」と、「建築物が」とあるのは「医療施設が」と、同条第1項中「非常災害区域等」とあるのは「都道府県の区域」と、景観法第77条第1項中「非常災害があった」とあるのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条第1項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された」と、「その発生した区域又はこれに隣接する区域で市町村長が指定するものの」とあるのは「都道府県の区域」と、「その災害が発生した日から一月以内」とあるのは「同法第21条第1項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間」と読み替えるものとする。

５ 医療法（昭和二十三年法律第205号）第四章の規定は、臨時の医療施設については、適用しない。

６ 都道府県の区域内において病院を開設した者又は医療法第7条第1項に規定する臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で都道府県の区域内において診療所を開設したものが、第15条第1項の規定により政府対策本部が設置された時から第21条第1項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間における患者等に対する医療の提供を行うことを目的として、同法第7条第2項の規定による許可を受けなければならない事項の変更をしようとする場合については、当該医療の提供を行う期間（六月以内の期間に限る。）に限り、同項の規定は、適用しない。

７ 前項の場合において、同項に規定する者は、当該医療の提供を開始した日から起算して十日以内に、当該病院又は診療所の所在地の都道府県知事（診療所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）に当該変更の内容を届け出なければならない。