新型インフルエンザ等対策特別措置法 第2条

第2条 （定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一新型インフルエンザ等　感染症法第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症（第6条第2項第2号イにおいて単に「新型インフルエンザ等感染症」という。）、感染症法第6条第8項に規定する指定感染症（第14条の報告に係るものに限る。）及び感染症法第6条第9項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。 二新型インフルエンザ等対策　第15条第1項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から第21条第1項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。 二の二特定新型インフルエンザ等対策　新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体がこの法律及び感染症法の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があるものとして政令で定めるものをいう。 三新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置　第31条の6第1項の規定による公示がされた時から同条第4項の規定により同条第1項に規定する事態が終了した旨の公示がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国及び地方公共団体がこの法律の規定により実施する措置をいう。 四新型インフルエンザ等緊急事態措置　第32条第1項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条第5項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律の規定により実施する措置をいう。 五指定行政機関　次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。 六指定地方行政機関　指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第43条及び第57条（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第17条第1項並びに国家行政組織法第9条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で政令で定めるものをいう。 七指定公共機関　独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）、国立健康危機管理研究機構、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第145号）第2条第1項に規定する医薬品をいう。以下同じ。）、医療機器（同条第4項に規定する医療機器をいう。以下同じ。）又は再生医療等製品（同条第9項に規定する再生医療等製品をいう。以下同じ。）の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。 八指定地方公共機関　都道府県の区域において医療、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社（地方道路公社法（昭和四十五年法律第82号）第1条の地方道路公社をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）のうち、前号の政令で定めるもの以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。