子ども・子育て支援法 第71条の26

第71条の26 （子ども・子育て支援特例公債の発行）

政府は、令和六年度から令和十年度までの各年度に限り、財政法（昭和二十二年法律第34号）第4条第1項の規定にかかわらず、支援納付金対象費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、子ども・子育て支援特別会計の負担において、公債を発行することができる。

２ 前項の規定による公債（以下「子ども・子育て支援特例公債」という。）の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、翌年度の四月一日以後発行される子ども・子育て支援特例公債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。