子ども・子育て支援法 第31条

第31条 （特定教育・保育施設の確認）

第27条第1項の確認は、内閣府令で定めるところにより、教育・保育施設の設置者（国（国立大学法人法（平成十五年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。第58条の9第2項、第3項及び第6項、第65条第4号及び第5号並びに附則第7条において同じ。）及び公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。第58条の4第1項第1号、第58条の9第2項並びに第65条第3号及び第4号において同じ。）を除き、法人に限る。以下同じ。）の申請により、次の各号に掲げる教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めて、市町村長が行う。 一認定こども園　第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分 二幼稚園　第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分 三保育所　第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同条第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分

２ 市町村長は、前項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めようとするときは、第72条第1項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。

３ 市町村長は、第1項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めたときは、内閣府令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。