子ども・子育て支援法 第59条

第59条

市町村は、内閣府令で定めるところにより、第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、地域子ども・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。 一妊婦及びその配偶者並びに子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用できるよう、妊婦及びその配偶者並びに子ども及びその保護者の身近な場所において、地域の子ども・子育て支援に関する各般の問題につき、妊婦若しくはその配偶者又は子ども若しくはその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の内閣府令で定める便宜の提供を総合的に行う事業 二教育・保育給付認定保護者であって、その保育認定子どもが、やむを得ない理由により利用日及び利用時間帯（当該教育・保育給付認定保護者が特定教育・保育施設等又は特例保育を行う事業者と締結した特定保育（特定教育・保育（保育に限る。）、特定地域型保育又は特例保育をいう。以下この号において同じ。）の提供に関する契約において、当該保育認定子どもが当該特定教育・保育施設等又は特例保育を行う事業者による特定保育を受ける日及び時間帯として定められた日及び時間帯をいう。）以外の日及び時間において当該特定教育・保育施設等又は特例保育を行う事業者による保育（保育必要量の範囲内のものを除く。以下この号において「時間外保育」という。）を受けたものに対し、内閣府令で定めるところにより、当該教育・保育給付認定保護者が支払うべき時間外保育の費用の全部又は一部の助成を行うことにより、必要な保育を確保する事業 三教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者のうち、その属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める基準に該当するものに対し、当該教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者が支払うべき次に掲げる費用の全部又は一部を助成する事業 四特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業 五児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業 六児童福祉法第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業 七児童福祉法第6条の3第4項に規定する乳児家庭全戸訪問事業 八児童福祉法第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業その他同法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会その他の者による同法第25条の7第1項に規定する要保護児童等に対する支援に資する事業 九児童福祉法第6条の3第6項に規定する地域子育て支援拠点事業 十児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業 十一児童福祉法第6条の3第13項に規定する病児保育事業 十二児童福祉法第6条の3第14項に規定する子育て援助活動支援事業 十三母子保健法（昭和四十年法律第141号）第13条第1項の規定に基づき妊婦に対して健康診査を実施する事業 十四母子保健法第17条の2第1項に規定する産後ケア事業