子ども・子育て支援法 第30条の4

第30条の4 （支給要件）

子育てのための施設等利用給付は、次に掲げる小学校就学前子ども（保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が、現に施設型給付費、特例施設型給付費（第28条第1項第3号に係るものを除く。次条第7項において同じ。）、地域型保育給付費若しくは特例地域型保育給付費の支給を受けている場合における当該保育認定子ども又は第7条第10項第4号ハの政令で定める施設を利用している小学校就学前子どもを除く。以下この節及び第58条の3において同じ。）の保護者に対し、その小学校就学前子どもの第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援の利用について行う。 一満三歳以上の小学校就学前子ども（次号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。） 二満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した小学校就学前子どもであって、第19条第2号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの 三満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある小学校就学前子どもであって、第19条第2号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち、その保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援のあった月の属する年度（政令で定める場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含み、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下この号において同じ。）を課されない者（これに準ずる者として政令で定める者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。次条第7項第2号において「市町村民税世帯非課税者」という。）であるもの