子ども・子育て支援法 第58条の4
（特定子ども・子育て支援施設等の基準）
子ども・子育て支援法の全文・目次（平成二十四年法律第六十五号）
第58条の4 （特定子ども・子育て支援施設等の基準）
特定子ども・子育て支援提供者は、次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める基準を遵守しなければならない。 一認定こども園 認定こども園法第3条第1項の規定により都道府県（指定都市等所在認定こども園（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人が設置するものを除く。）については、当該指定都市等。以下この号において同じ。）の条例で定める要件（当該認定こども園が同項の認定を受けたものである場合に限る。）、同条第3項の規定により都道府県の条例で定める要件（当該認定こども園が同項の認定を受けたものである場合に限る。）又は認定こども園法第13条第1項の規定により都道府県の条例で定める設備及び運営についての基準（当該認定こども園が幼保連携型認定こども園である場合に限る。） 二幼稚園 設置基準（幼稚園に係るものに限る。） 三特別支援学校 設置基準（特別支援学校に係るものに限る。） 四第7条第10項第4号に掲げる施設 同号の内閣府令で定める基準 五第7条第10項第5号に掲げる事業 同号の内閣府令で定める基準 六第7条第10項第6号に掲げる事業 児童福祉法第34条の13の内閣府令で定める基準（第58条の9第3項において「一時預かり事業基準」という。） 七第7条第10項第7号に掲げる事業 同号の内閣府令で定める基準 八第7条第10項第8号に掲げる事業 同号の内閣府令で定める基準
２ 特定子ども・子育て支援提供者は、内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に従い、特定子ども・子育て支援を提供しなければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣に協議しなければならない。