都市の低炭素化の促進に関する法律 第47条

(公共下水道等の排水施設からの下水の取水等)

都市の低炭素化の促進に関する法律の全文・目次(平成二十四年法律第八十四号)

第47条 (公共下水道等の排水施設からの下水の取水等)

低炭素まちづくり計画に記載された第7条第3項第5号イに規定する事業の実施主体は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者等の許可を受けて、公共下水道等(下水道法第2条第3号に規定する公共下水道又は同条第4号に規定する流域下水道(同号イに該当するものに限る。)をいう。以下この条において同じ。)の排水施設(これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。)に接続設備(公共下水道等の排水施設と第7条第3項第5号イに規定する設備とを接続する設備をいう。第7項において同じ。)を設け、当該接続設備により当該公共下水道等の排水施設から下水を取水し、及び当該公共下水道等の排水施設に当該下水を流入させることができる。

2 公共下水道管理者等は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る事項が政令で定める基準を参酌して条例で定める技術上の基準に適合すると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

3 第1項の許可を受けた者(以下この条において「許可事業者」という。)は、当該許可を受けた事項の変更(条例で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、公共下水道管理者等の許可を受けなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。

4 下水道法第33条の規定は、第1項又は前項の許可について準用する。

5 許可事業者は、第1項又は第3項の許可を受けて公共下水道等の排水施設に流入させる下水に当該下水以外の物(第7条第3項第5号イに規定する設備の管理上必要な政令で定めるものを除く。)を混入してはならない。

6 許可事業者については、下水道法第38条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律(以下この項及び次項において「都市低炭素化法」という。)第7条第4項第1号に規定する公共下水道管理者等(以下この条において「公共下水道管理者等」という。)」と、「この法律の規定によつてした許可若しくは承認」とあるのは「都市低炭素化法第47条第1項若しくは第3項の許可」と、同項第1号中「この法律(第11条の3第1項及び第12条の9第1項(第25条の30第1項において準用する場合を含む。)の規定を除く。)又はこの法律に基づく命令若しくは条例」とあるのは「都市低炭素化法第47条第3項又は第5項」と、同項第2号及び第3号並びに同条第2項中「この法律の規定による許可又は承認」とあるのは「都市低炭素化法第47条第1項又は第3項の許可」と、同項から同条第4項まで及び同条第6項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあり、並びに同条第3項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者若しくは都市下水路管理者」とあるのは「公共下水道管理者等」と、同条第2項第1号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「都市低炭素化法第47条第1項に規定する公共下水道等(次号及び第3号において「公共下水道等」という。)」と、同項第2号及び第3号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「公共下水道等」と読み替えるものとする。

7 許可事業者が公共下水道等の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第24条又は第25条の29の規定は、適用しない。