年金生活者支援給付金の支給に関する法律 第46条

第46条 （機構への事務の委託）

厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第38条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。 一第2条第1項及び第2項、第7条（第14条において準用する場合を含む。）並びに第10条の規定による老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給に係る事務（当該老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。） 二第5条及び第12条の規定による認定に係る事務（第41条第1項第1号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。） 三第8条（第14条において準用する場合を含む。）の規定による老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 四第9条第1項（第14条において準用する場合を含む。）の規定による請求の内容の確認に係る事務 五第15条第1項及び第2項並びに第19条において準用する第7条の規定による障害年金生活者支援給付金の支給に係る事務（当該障害年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。） 六第17条の規定による認定に係る事務（第41条第1項第2号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。） 七第19条において準用する第8条の規定による障害年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 八第19条において準用する第9条第1項の規定による請求の内容の確認に係る事務 九第20条第1項及び第2項並びに第24条において準用する第7条の規定による遺族年金生活者支援給付金の支給に係る事務（当該遺族年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。） 十第22条の規定による認定に係る事務（第41条第1項第3号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。） 十一第24条において準用する第8条の規定による遺族年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 十二第24条において準用する第9条第1項の規定による請求の内容の確認に係る事務 十三第31条第1項の規定による不正利得の徴収に係る事務（第41条第1項第4号から第6号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第31条第2項において準用する国民年金法第96条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号及び第16号に掲げる事務を除く。） 十四第31条第2項において準用する国民年金法第96条第1項及び第2項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。） 十五第31条第2項において準用する国民年金法第97条第1項及び第4項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第41条第1項第4号から第6号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第31条第2項において準用する国民年金法第96条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。） 十六第41条第1項第4号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。） 十七介護保険法（平成九年法律第123号）第203条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。） 十八前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務

２ 国民年金法第109条の10第2項及び第3項の規定は、前項の事務について準用する。