東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 第11条

第11条 （避難指示区域から避難している被災者への支援）

国は、政府による避難に係る指示の対象となっている区域から避難している被災者を支援するため、特定原子力事業者（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第147号）第3条第1項の規定により東京電力原子力事故による損害の賠償の責めに任ずべき原子力事業者（同法第2条第3項に規定する原子力事業者をいう。）をいう。第19条において同じ。）による損害賠償の支払の促進等資金の確保に関する施策（当該区域における土地等の取扱いに関するものを含む。）、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

２ 国は、前項に規定する被災者で当該避難前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、前条の施策に準じた施策を講ずるものとする。