国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律 第19条

第19条 （防衛省職員給与法の特例）

第9条第1項、第14条第1項及び第15条第1項の規定は、国家公務員法第2条第3項第16号に掲げる防衛省の職員（以下「防衛省の職員」という。）のうち、防衛省職員給与法第4条第1項から第3項までの規定の適用を受ける者（防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表の適用を受ける者を除く。）の俸給月額の支給について準用する。この場合において、第9条第1項中「平成十七年改正法附則第11条」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第15条」と、第14条第1項中「任期付研究員法の適用を受ける」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第36条の6第1項の規定により任期を定めて採用された」と、第15条第1項中「任期付職員法の適用を受ける職員であって、任期付職員法第3条第1項の規定により任期を定めて採用されたもの」とあるのは「自衛隊法第36条の2第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と読み替えるものとする。

２ 特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表又は別表第二自衛官俸給表の適用を受ける者に対する俸給月額（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第15条の規定による俸給を含む。以下同じ。）の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、当該防衛省の職員に適用される次の表の上欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は階級の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

３ 特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第4条第4項ただし書又は同条第5項の規定の適用を受ける者に対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、次の各号に掲げる防衛省の職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 一防衛省職員給与法第4条第4項ただし書の規定の適用を受ける自衛官　百分の四・七七 二防衛省職員給与法第4条第5項に規定する常勤の防衛大臣補佐官　百分の九・七七

４ 第9条第2項第2号から第4号まで、第6号及び第7号の規定は、防衛省の職員の専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の支給について準用する。この場合において、同項第2号中「支給減額率」とあるのは、「支給減額率（第19条第2項の規定の適用を受ける防衛省の職員にあっては同項の表の上欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は階級の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合をいい、同条第3項の規定の適用を受ける防衛省の職員にあっては同項各号に掲げる防衛省の職員の区分に応じ当該各号に定める割合をいう。以下同じ。）」と読み替えるものとする。

５ 特例期間においては、防衛省の職員に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。 一俸給の特別調整額　当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額 二防衛省職員給与法第23条第1項の規定により支給される俸給月額、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当及び勤勉手当　第1項において準用する第9条第1項に定める額又は第2項若しくは第3項に定める額、前項において準用する同条第2項第2号から第4号まで、第6号及び第7号に定める額、前号に定める額並びに防衛省職員給与法第18条の2第1項の規定によりその例によることとされる第9条第2項第8号及び第9号に定める額 三防衛省職員給与法第23条第2項又は第3項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当　第1項において準用する第9条第1項に定める額又は第2項若しくは第3項に定める額並びに前項において準用する同条第2項第3号及び第4号に定める額（以下この項において「俸給減額基本額等」という。）並びに防衛省職員給与法第18条の2第1項の規定によりその例によることとされる第9条第2項第8号に定める額（第5号及び第6号において「期末手当減額基本額」という。）に百分の八十を乗じて得た額 四防衛省職員給与法第23条第4項の規定により支給される俸給月額、地域手当及び広域異動手当　俸給減額基本額等に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額 五防衛省職員給与法第23条第5項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当　俸給減額基本額等及び期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額 六防衛省職員給与法第23条第6項の規定により支給される期末手当　期末手当減額基本額に百分の八十を乗じて得た額（同条第5項の規定により給与の支給を受ける防衛省の職員にあっては、期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額） 七防衛省職員給与法第24条の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当、期末手当及び勤勉手当　俸給減額基本額等並びに防衛省職員給与法第18条の2第1項の規定によりその例によることとされる第9条第2項第8号及び第9号に定める額

６ 特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第4条第1項に規定する自衛官候補生、学生又は生徒に対する自衛官候補生手当、学生手当又は生徒手当の支給に当たっては、これらの手当の額から、これらの額にそれぞれ百分の四・七七を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

７ 第9条第3項の規定は、事務官等（防衛省職員給与法第4条第1項に規定する事務官等をいう。附則第10条第1項において同じ。）が防衛省職員給与法第14条第2項において準用する一般職給与法第16条から第18条までの規定により支給される超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の算定について準用する。

８ 特例期間においては、防衛省職員給与法附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項の規定の適用を受ける防衛省の職員に対する第2項及び第5項第2号から第7号まで並びに第1項において準用する第9条第1項、第4項において準用する同条第2項第2号から第4号まで及び前項において準用する同条第3項の規定の適用については、第2項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省職員給与法附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第5項第2号及び第3号中「第1項において」とあるのは「第8項の規定により読み替えられた、第1項において」と、「又は第2項」とあるのは「又は第8項の規定により読み替えられた第2項」と、「前項」とあるのは「第8項の規定により読み替えられた、前項」と、同項第2号中「、第6号」とあるのは「に定める額、前項において準用する同条第2項第6号」と、第1項において準用する同条第1項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省職員給与法附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第4項において準用する同条第2項第2号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から防衛省職員給与法附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と、第4項において準用する同条第2項第3号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から防衛省職員給与法附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項第3号に定める額に相当する額を減じた額」と、第4項において準用する同条第2項第4号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から防衛省職員給与法附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項第4号に定める額に相当する額を減じた額」と、前項において準用する同条第3項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から防衛省職員給与法附則第8項において準用する一般職給与法附則第10項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。