東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律 第3条

第3条 （支援センターの業務の特例）

支援センターは、総合法律支援法第30条に規定する業務のほか、次に掲げる業務（以下「東日本大震災法律援助事業」という。）を行う。 一被災者をその資力の状況にかかわらず援助する次に掲げる業務 二前号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 支援センターが東日本大震災法律援助事業を行う場合には、総合法律支援法第34条第1項の業務方法書には、同条第2項に掲げる事項のほか、東日本大震災法律援助事業に関し、東日本大震災法律援助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、前項第1号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。この場合において、当該報酬は、東日本大震災法律援助事業が被災者を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならず、かつ、当該償還及び当該支払は、被災者に係る民事裁判等手続その他の手続の準備及び追行がされている間、猶予するものとしなければならない。