原子力規制委員会設置法 第10条

第10条 （会議）

原子力規制委員会は、委員長が招集する。

２ 原子力規制委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３ 原子力規制委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、委員長において特に緊急を要するため委員会を招集するいとまがないと認めるとき又は委員会の会議若しくは議事の定足数を欠いているときは、委員長は、当該各号に掲げる事項に関し、委員会を臨時に代理することができる。 一原子力災害対策特別措置法第15条第1項各号に該当する場合　同項の規定による原子力緊急事態の発生の認定、内閣総理大臣への報告並びに同条第2項の規定による公示及び同条第3項の規定による指示の案の提出 二原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定による原子力緊急事態宣言があった時から同条第4項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間にある場合　同法第2条第5号に規定する緊急事態応急対策に関すること。 三武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第112号。以下この項において「国民保護法」という。）第105条第1項前段の規定による通報を受けた場合　同条第2項の規定による対策本部長（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第79号。以下この項において「事態対処法」という。）第11条第1項に規定する対策本部長をいう。第5号において同じ。）への報告及び関係指定公共機関への通知 四国民保護法第105条第1項に規定する事実がある場合　同条第4項の規定による当該事実の発生の認定 五国民保護法第105条第3項の規定による通報を受けた場合　同条第4項の規定により準用する同条第2項の規定による対策本部長への報告及び関係指定公共機関への通知並びに同条第4項後段の規定による所在都道府県知事、所在市町村長及び関係周辺都道府県知事並びに原子力事業者（原子力災害対策特別措置法第2条第3号の原子力事業者をいう。以下同じ。）への通知 六武力攻撃事態等（事態対処法第1条に規定する武力攻撃事態等をいう。）に至った場合　国民保護法第106条の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。

５ 委員長は、前項の規定により、臨時に代理したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨及び代理した事項を次の会議において報告しなければならない。

６ 委員長に事故があり、又は委員長が欠けた場合の第2項、第4項及び前項の規定の適用については、第6条第3項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。