復興特別法人税に関する政令 第7条

第7条 （連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）

法第52条第1項第1号に規定する政令で定める金額は、連結親法人又は各連結子法人が当該課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において課された復興特別所得税の額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。 一第5条第2項において準用する法人税法施行令第155条の26第1項において準用する同令（以下この項において「準用法人税法施行令」という。）第140条の2第1項第1号に掲げる復興特別所得税　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 二準用法人税法施行令第140条の2第1項第2号に掲げる復興特別所得税　同号に定める金額の合計額

２ 法第52条第1項第2号に規定する政令で定める金額は、法第50条第2項の規定により当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられる部分の金額とする。

３ 法第52条第2項第2号に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第6号）附則第110条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の15第5項の規定、平成二十三年改正法附則第75条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十三年改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の12第7項の規定及び平成二十四年改正法附則第33条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十四年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の14第5項の規定とする。

４ 法第52条第2項第4号に規定する政令で定める税額控除に関する規定は、平成二十四年改正法附則第33条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十四年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の14第3項の規定とする。