復興特別法人税に関する政令 第5条

第5条 （復興特別法人税額から控除する復興特別所得税額の計算）

法人税法施行令第140条の2の規定は、法第49条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税の額から控除する復興特別所得税の額について準用する。

２ 法人税法施行令第155条の26の規定は、法第49条第3項の規定により復興特別法人税の額から控除する復興特別所得税の額について準用する。

３ 法第49条第4項に規定する政令で定める配当等は、法人税法第141条第1号に掲げる外国法人が支払を受ける所得税法（昭和四十年法律第33号）第161条第5号イ及びロに掲げる配当等で、その者の法人税法第141条第1号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられるもの以外のものとする。

４ 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）第26条の11第1項の規定は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第41条の12第7項に規定する割引債に係る同条第3項の規定による所得税の徴収に併せて法第28条第1項の規定により徴収される復興特別所得税の額のうち復興特別法人税の額から控除する復興特別所得税の額について準用する。この場合において、同令第26条の11第1項中「所得税の税率を乗じて計算した金額」とあるのは「所得税の税率を乗じて計算した金額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第117号）第28条第1項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税の税率を乗じて計算した金額」と、「次条第1項」とあるのは「同条第3項（第2号に係る部分に限る。）」と、「法人税法施行令」とあるのは「復興特別法人税に関する政令（平成二十四年政令第17号）第5条第1項において準用する法人税法施行令」と読み替えるものとする。