復興特別法人税に関する政令 第6条

第6条 （外国税額の控除限度額の計算）

法第50条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該課税事業年度の法第47条に規定する課税標準法人税額につき法第48条の規定を適用して計算した復興特別法人税の額（当該課税事業年度の基準法人税額のうちに租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第12項、第42条の9第4項、第42条の10第5項、第42条の11第5項若しくは第42条の12の3第5項、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第6号。以下この項及び第3項において「平成二十二年改正法」という。）附則第77条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十二年改正法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第5項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第114号。以下この条及び次条において「平成二十三年改正法」という。）附則第55条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十三年改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の5第5項、平成二十三年改正法附則第58条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十三年改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の7第7項又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第16号。以下この条及び次条において「平成二十四年改正法」という。）附則第22条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十四年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の10第5項の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した残額を当該課税事業年度の基準法人税額とみなして法第47条及び第48条の規定を適用して計算した金額）に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第142条第2項から第8項までの規定を適用して計算した同条第1項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

２ 法第50条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該課税事業年度の同項に規定する復興特別法人税控除限度額に、法人税法施行令第155条の29に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

３ 法第50条第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の連結親法人の当該課税事業年度の法第47条に規定する課税標準法人税額につき法第48条の規定を適用して計算した復興特別法人税の額（当該課税事業年度の基準法人税額のうちに租税特別措置法第68条の10第5項、第68条の11第12項、第68条の13第4項、第68条の14第5項、第68条の15第5項若しくは第68条の15の4第5項、平成二十二年改正法附則第110条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十二年改正法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の15第5項、平成二十三年改正法附則第72条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十三年改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の10第5項、平成二十三年改正法附則第75条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十三年改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の12第7項又は平成二十四年改正法附則第33条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十四年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の14第5項の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した残額を当該課税事業年度の基準法人税額とみなして法第47条及び第48条の規定を適用して計算した金額）に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第155条の28第2項から第6項までの規定を適用して計算した同条第1項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。