復興特別法人税に関する政令 第4条

第4条 （合併等の場合の最後の課税事業年度に係る課税対象期間）

法第47条第2項第3号に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一法第45条第2項第5号イに掲げる法人　当該法人の法第47条第2項ただし書に規定する最後の課税事業年度のうち、前条第1項第1号イ及びロ（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる期間に含まれる期間 二法第45条第2項第5号ロに掲げる法人　当該法人の法第47条第2項ただし書に規定する最後の課税事業年度のうち、前条第1項第2号イ及びロに掲げる期間に含まれる期間

２ 法第45条第2項第5号イに掲げる法人の同号イの適格合併（当該適格合併に係る同号イに規定する基準法人の前条第1項第1号イに規定する課税対象期間（以下この項において「課税対象期間」という。）内に行われたものに限る。）の日が当該法人の課税対象期間の末日後の日である場合において、当該末日の属する事業年度後の事業年度のうちに当該適格合併により課税事業年度に該当することとなるものがあるときは、当該末日の属する事業年度及び当該適格合併の日の属する事業年度についても、法第47条第2項ただし書に規定する最後の課税事業年度とみなす。