障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 第39条

(旧法指定障害福祉サービス事業者に関する経過措置)

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十四年政令第二十六号)

第39条 (旧法指定障害福祉サービス事業者に関する経過措置)

整備法附則第22条第1項の規定により整備法第5条の規定による改正後の児童福祉法(以下「新児童福祉法」という。)第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされた者(以下この条において「旧法指定障害福祉サービス事業者」という。)であって、施行日前に整備法第3条の規定による改正前の障害者自立支援法(以下「旧自立支援法」という。)第50条第1項各号のいずれかに該当したものについては、新児童福祉法第21条の5の23第1項各号のいずれかに該当したものとみなして、同条の規定を適用する。

2 施行日前に旧法指定障害福祉サービス事業者に対してなされた旧自立支援法第48条第1項の規定による報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は出頭の求め(当該報告若しくは提出若しくは提示の期限又は出頭の期日が施行日以後に到来するものに限る。)は、新児童福祉法第21条の5の21第1項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ずる処分又は出頭を求める処分とみなす。

3 旧法指定障害福祉サービス事業者が、施行日前に行った旧自立支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスについて、施行日以後に旧自立支援法第28条第1項に規定する介護給付費又は特例介護給付費の請求を行った場合において、当該請求に関し不正があったときは、新児童福祉法第21条の5の23第1項第5号に該当したものとみなして、当該旧法指定障害福祉サービス事業者について、同条の規定を適用する。